2024年放送・メディア界の主なニュースを年表形式で掲載します。
※ ➡印は民放onlineの関連記事にリンク
1.1 令和6年能登半島地震が発生。輪島市と志賀町で最大震度7を観測、NHKと民放は報道特別番組に切り替えて放送 ➡
1.4 総務省、能登半島地震の影響で石川県輪島市の一部でNHKと県内民放4局が停波と発表（同24日、総務省はNHKと民放4局の地上波テレビ・ラジオの放送が同日13時30分までに復旧したと発表）／民放連、能登半島地震の被災者や避難所などにラジオ200台を届ける
1.8 吉本興業、お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志氏が芸能活動を当面休止と発表。『週刊文春』2023年12月27日発売号が報じた性加害疑惑に対する裁判に注力する意向から（1月22日、松本氏の代理人弁護士が文藝春秋を提訴したことを吉本興業が発表、11月8日に訴えが取り下げられたことを同社が発表）
1.9 NHK、能登半島地震による停波への臨時対応としてBS103chで地上波の全国ニュースや金沢放送局の地域向けニュースの放送を開始（6月30日に終了）
1.11 BPO人権委、TBSテレビの『news23』で2023年1月12日に放送したJA職員による"自爆営業"をめぐる調査報道企画に「放送倫理違反があった」とする見解 ➡
1.29 Amazon、米国市場でPrime Videoの広告モデル開始 ➡
2.21 radiko、ポッドキャスト配信を開始 ➡
2.29 ミュージックバード、個人向け衛星放送事業を終了、民放連退会。民放連会員数は207社に
2.― 民放AMラジオ13社、AM局の運用休止を順次開始。2023年の地上基幹放送の一斉再免許に合わせ特例措置の適用を受けて行うもの
3.12 NHK経営委員会、経営委員長に野村ホールディングス名誉顧問の古賀信行氏を選任
3.13 NHK、「NHKの出演者に対する人権尊重のガイドライン」を策定。旧ジャニーズ事務所創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題を受けたもの
3.14 東京地裁、東京都内の1世帯にNHKの放送受信契約の受信料と割増金の支払いを命じる。2023年4月の請求制度導入後、「割増金」の支払い命令の判決は初めて
3.15 BPO、設立20周年を記念し『BPOの20年 そして放送のこれから』を発行 ➡
4.1 民放連、「民放連 放送基準」に新設した「番組出演者の保護」に関する条文（第56条）を施行 ➡
4.24 米国内で動画共有サービス「TikTok」の提供を禁止する法律が成立。同サービスを運営する中国企業側は提訴する意向を示す
5.9 英Ofcom（放送通信庁）、英国におけるテレビ放送の将来について検討した報告書「Future of TV Distribution」を公表 ➡
5.17 「放送法の一部を改正する法律」が参議院本会議で可決・成立、24日に公布 ➡
5.31 日本テレビ、ドラマ『セクシー田中さん』に関する調査報告書を公表。漫画家の芦原妃名子氏の死去を受け、2月8日に特別調査チームを設置。同ドラマの脚本をめぐる制作側と見解の違いなどを小学館の協力を得て、ドラマ制作部門から独立した社内調査を進めていた（6月3日、小学館も調査報告書を公表）
6.14 民放連、遠藤龍之介会長の再任（2期目）を正式決定、新体制発足 ➡
6.19 TBSラジオ、同社営業担当者が独断でCM素材を差し替えていたと発表。「広告主の正当な利益を損ね、放送局と広告主の信頼関係を著しく毀損する」とおわび
7.23 テレビ朝日、22時30分から24時まで、機器の不具合によりCMが一時放送できないトラブルが発生。BS朝日でも22時6分から24時までの間、CMと番組が一時放送できず（11月8日、テレビ朝日が同トラブルの報告書を公表。マスター設備内のネットワークの装置に誤作動が起こり、大量のデータがサーバーに流れ込み番組とCMを送り出す制御ができなくなったとした）
7.26 パリ五輪が始まる（～8月11日、現地時間）。民放テレビの中継は地上波5系列が生中継を中心に長時間放送。民放BSは地上テレビで放送の一部の競技を4K映像で生中継（8月14日、TVerはパリ五輪コンテンツの総再生数が1億1,000万再生を突破と発表） ➡
8.8 宮崎県の日向灘を震源とする最大震度6弱の地震が発生。気象庁は南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）に伴う政府としての特別な注意の呼びかけを開始。同情報の発表は初めて（気象庁は15日、17時をもって同呼びかけを終了） ➡
9.4 TBSラジオとTBSホールディングス、6月19日に明らかになったTBSラジオ営業担当社員によるCM素材の無断差し替えと放送確認書の偽造について社内調査結果と再発防止策などを公表。／民放連、TBSラジオに「厳重注意」文書を手交し、再発防止策の真摯な実行などを求める。また、会員全社に「CM取引・運行の再点検」と「コンプライアンスの徹底」を文書で要請（27日、民放連営業委員会とラジオ委員会は「放送確認書の運用に関する全社会議」をオンラインで開催） ➡
9.10 総務省、「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」報告書を公表
9.11 総務省、NHKに「注意」の行政指導。8月19日にラジオ国際放送などの中国語ニュースで中国籍の外部スタッフが原稿にない尖閣諸島の帰属などについて日本政府の公式見解とは異なる不適切な発言を約20秒行った問題で。NHKは稲葉延雄会長が9月10日に記者会見で謝罪するとともに調査報告書を公表
9.15 第76回米エミー賞で真田広之さんがプロデューサーと主演を務めたドラマシリーズ『SHOGUN 将軍』が同賞史上最多18部門を受賞
9.21 石川県の能登北部を中心に線状降水帯が発生。気象庁は輪島市・珠洲市・能登町に大雨特別警報を同県内に初めて発令。この「令和6年奥能登豪雨」に際し、石川各局は急遽番組を編成するとともにウェブでも情報を発信 ➡
10.1 ブリヂストン、IOCと結んでいる五輪の最高位スポンサーの契約を年内で終えると発表。同様の発表はパナソニック（9月10日）、トヨタ（9月26日）も行っており、五輪スポンサーの日系企業はゼロに
10.8 radikoが新たな有料サービス「タイムフリー30プラン」を提供開始 ➡
10.10 総務省「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」が初会合 ➡
11.1 「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）が施行。フリーランスと企業などの発注事業者の間の取引の適正化、就業環境の整備を図る目的 ➡
11.6 2024年日本民間放送連盟賞のグランプリが決定。ラジオはラジオ沖縄、テレビは信越放送が受賞 ➡
11.15 総務省「日本放送協会の番組関連情報配信業務の競争評価に関する検証会議」が初会合 ➡
11.18 TVer、スマートフォン・タブレット、コネクテッドTVを合わせたアプリダウンロード数の累計が8,000万突破と発表
11.29 日本テレビ系列4社（札幌テレビ放送・中京テレビ放送・読売テレビ放送・福岡放送）、2025年4月1日に認定放送持株会社「読売中京FSホールディングス」を設立し、経営統合すると発表
11.29 豪議会で16歳未満のSNS利用を禁止する法案が可決・成立 ➡
12.13 総務省、「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第3次）」および「AM局特例措置基本方針」改定を公表 ➡
12.17 NHK前経営委員長の森下俊三氏と視聴者団体との訴訟が東京高裁で和解。2018年4月に放送した『クローズアップ現代＋』をめぐり経営委員会が上田良一会長（当時）を厳重注意した問題で、視聴者団体側らは経営委員会の議事録開示や損害賠償を求めていた。森下俊三氏は原告側に解決金として計98万円を支払う（18日、NHKは公式ウェブサイトに議事録を公開）
12.18 総務省「日本放送協会の番組関連情報配信業務の競争評価に関する検証会議」が「日本放送協会の業務規程に係る意見」を公表 ➡
12.19 読売新聞グループ本社の渡辺恒雄・代表取締役主筆、肺炎のため98歳で死去
12.25 NHK、地上波テレビの放送中継局を民放と共同利用する子会社「日本ブロードキャストネットワーク」を設立 ➡
12.27 フジテレビ、12月中旬以降に一部週刊誌等で報じられていたタレントの中居正広氏の女性トラブルをめぐり、同社社員は一切関与していないとの見解を公表