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▽ 高市首相の"YouTubeジャック" ▽ 情報空間における「情報の総量」と「切り抜き動画」 ▽ 立憲民主党支持層の"溶解" ▽ 選挙情勢調査もネットシフトへ ▽ 政治報道、選挙報道の再考を 高市首相の"YouTubeジャック"高市早苗首相のネット地盤の強さは、就任直後から際立っていた。選
日本映画テレビプロデューサー協会が主催する「2026年エランドール賞」の授賞式が、2月4日に開催された。冒頭、日本映画テレビプロデューサー協会会長の奥田誠治氏があいさつ。今回から俳優の功績を称える「エランドール新人賞」を「エランドール賞」とした名称変更について、「どんな方にも贈ることができるよう、
米CBSニュースで2025年10月に編集長に就任したバリ・ワイス氏の方針に内外から不満が高まっている。ワイス氏はニューヨーク・タイムズ紙の記者を経て、保守系オンラインメディア「TheFreePress」を創設。CBSの当時の親会社だったパラマウントがスカイダンスと合併して「パラマウント・スカイダ
メディア研究者の村上圭子さんによる連載です。テーマは「ローカル局」。村上さんは、NHK放送文化研究所メディア研究部に在籍時から放送政策、地域メディア動向、災害情報伝達について発信してきました。ローカル局が直面している厳しい現実のなかで新たな挑戦をする局、人への取材を中心に、地域メディアの持続可能性を
米Disney（TheWaltDisneyCompany）は2月3日、次期最高経営責任者（CEO）にこれまでテーマパークとクルーズの両部門を統括してきたジョシュ・ダマロ氏が就任すると発表した（冒頭画像＝同社のリリースとグループのブランドロゴ）。同社を長年率いてきたボブ・アイガー現CEOの後任と
メディア研究者の村上圭子さんによる連載です。テーマは「ローカル局」。村上さんは、NHK放送文化研究所メディア研究部に在籍時から放送政策、地域メディア動向、災害情報伝達について発信してきました。ローカル局が直面している厳しい現実のなかで新たな挑戦をする局、人への取材を中心に、地域メディアの持続可能性を
日本民間放送連盟（民放連）と日本広告業協会（JAAA）は、広告会社をはじめとする関係者に対して、ラジオCM素材および進行表のオンライン送稿システムによる搬入の一層の周知のためのチラシを作成し、2月13日に公表した。ラジオCMを放送局に搬入するルールをまとめたラジオCM素材搬入基準では、ラジオCM素
10群馬テレビ（愛称「ぐんテレ」、中川伸一郎代表取締役社長）は、独自の動画配信サービス「mirun（ミルン）」の提供を2025年10月31日から開始した。プラットフォームには株式会社PLAYの「PLAYVIDEOSTORES」を採用。サービス名は「見るの？」を群馬弁風に言い換えた「見るん？」に由
テレビ新広島（以下、TSS）は、BSフジと共同制作したTSS開局50周年特別ドラマ『未来電車"あの日"を知らないあなたへ』を3月3日（火）19時から放送する（BSフジで3月8日19時～全国放送）。本作は、被爆80年の節目で"記憶の継承"をテーマに、広島の街で生きる家族のつながりを描いたヒューマンド
放送文化基金の第52回放送文化基金賞の応募受付が3月2日から始まった。4月3日（金）まで受け付ける。対象は2025年4月1日から2026年3月31日までに初めて放送・配信された「番組・コンテンツ」と、おおむね過去1年間に顕著な業績を残した個人やグループが対象の「放送文化」と「放送技術」。「番組・コ
放送界の動きを中心に、行政や海外の動向もあわせ、1カ月の動きを日誌形式で記録します。＊2025年12月分を掲載。【民放連】12.3 民放連研究所、「2025年度ローカル民放経営セミナー」をオンライン形式で開催。基調講演は福士千恵子・テレビ岩手社長が「＜多元化＞と＜多様化＞人口減にあらがいローカル
在京民放テレビキー5社（日本テレビ放送網、テレビ朝日、TBSテレビ、テレビ東京、フジテレビジョン）は1月27日、テレビマーケティングに関心のあるビジネスパーソンを対象に「第3回テレビカンファレンス」を渋谷ヒカリエホールで開催した。今回のテーマは「3つの"シンカ"（真価・深化・進化）」。メインステージ
放送関連7団体（衛星放送協会、全国地域映像団体協議会、全日本テレビ番組製作社連盟、日本ケーブルテレビ連盟、日本動画協会、NHK、民放連）等で構成する「放送コンテンツ適正取引推進協議会」（外部サイトに遷移します。以下同じ）は来たる3月16日、「フリーランス法に関する適正取引研修会」を開催する。202
総務省は「実写コンテンツ展開力強化官民協議会」を1月30日に設置し、同日に総会（第1回）を開催した。同協議会の目的は、放送・配信コンテンツ産業戦略検討チーム取りまとめ（2025年8月26日公表、外部サイトに遷移します）を踏まえ、放送・配信コンテンツを軸とした実写コンテンツの展開力強化に向け、官民の
エフエム東京（以下、一部を除きTOKYOFM）のプロデューサーで文筆家としても知られた延江浩さんが2025年4月6日に亡くなられました。67歳でした（延江さんの略歴は文末に脚注として追記しました）。没後の2025年10月には遺作となった書籍『反骨魂 後藤亘「ミスターFM」と呼ばれた男』も上梓され
北米最大のスポーツイベント「NFLスーパーボウル2026」が2月8日にカリフォルニア州サンタクララで開かれ、18時40分～22時28分（米東部時間）に地上波のNBC、配信のPeacock、スペイン語放送のテレムンドで中継された。60回目となった今回はシアトル・シーホークスがニューイングランド・ペイト
日本民間放送連盟（民放連）は2月20日、「会長推薦委員会」（議長＝檜原麻希・ニッポン放送社長）を開催し、早河洋氏（テレビ朝日・会長、現民放連会長）を次期民放連会長の候補者として選定、同日発表した。早河氏は本年6月12日開催の2026年度定時総会と理事会を経て正式に会長に選定される予定。任期は2年
民放連ラジオ委員会とradikoは、radiko普及推進キャンペーン「いつでもどこでもEnjoy！radiko」（＝冒頭画像はキャンペーンポスター）を2月24日から3月19日まで共同で実施する。同キャンペーンは、ラジオを聴いている・いないにかかわらずすべての人に向けてラジオの魅力とradikoの
各放送局がそれぞれ設置している番組審議会。その役割や意義について、各局の実際の様子も紹介しながら、全7回の連載を通じてお伝えします。⑧《特別対談》曽我部真裕さん×毎日放送・中西正之さん 番組審議会のこれから【2026年2月24日掲載】 曽我部真裕氏（京都大学大学院法学研究科教授＜憲法・情報法＞）
各放送局がそれぞれ設置している番組審議会。その役割や意義について連載企画を通じてお伝えしています（まとめページはこちら）。最終回となる第8回目は、毎日放送の番組審議会委員を務める曽我部真裕さん（京都大学大学院法学研究科教授、元BPO＜放送倫理・番組向上機構＞放送人権委員会委員長、写真㊧）と、同社の番
「onlineレビュー」は編集担当が気になった新刊をいち早く読者のみなさんに共有すべく、評者の選定にもこだわったシリーズ企画です。書籍以外にも映画やライブ、ステージなどに広げていきますので、ご期待ください。【書籍】◆過去を知り、現在を正しく認識するために 原真著『音と光の世紀 ラジオ・テレビ
「第17回座・高円寺ドキュメンタリーフェスティバル」が2月7日から東京・高円寺で開催された（11日まで）。今回は「情熱と熱狂」をテーマに特集企画が組まれた。ドキュメンタリーが描く個人の"情熱"や信念が大衆に広がった時に何が起こるのか――。プロパガンダとして利用され"熱狂"を生み出した歴史もあるドキ
「onlineレビュー」は編集担当が気になった新刊書籍や映画、ライブ、ステージなどをいち早く読者のみなさんに共有すべく、評者の選定にもこだわったシリーズ企画です。今回は、共同通信社で放送・通信分野を30年以上取材する原真さんが2025年の「放送100年」にちなんで、2024年に1年間配信した企画記
横浜の放送ライブラリーが公開している番組から選りすぐりの番組が茨城県立図書館（水戸市）で2月1日から、山梨県立図書館（甲府市）で2月6日から視聴できるようになった（冒頭画像＝左から茨城県立図書館、山梨県立図書館／写真はすべて放送ライブラリー提供）。同ライブラリーを運営する放送番組センターが進める「全
慶應義塾大学X（クロス）Dignityセンターは1月26日、都内で記者発表会を開き「AI時代の報道機関のあり方に関する提言」を公表した。AIやアルゴリズムを基盤とする情報流通の拡大や生成AIの普及により、刺激的な偽・誤情報、「もっともらしい情報」の流通が進むなど、情報空間の変質が「事実に基づく
「AIロボットのオンパレード」――最新テクノロジーの展示会、米国・ラスベガスで1月に開かれたCESについて報じたメディアの多くがこんなフレーズで伝えました。これは間違いのない事実です。「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー」＝家電の見本市と呼ばれていた時代からCESには十数年通い、今年も行きまし
メディア研究者の村上圭子さんによる連載です。テーマは「ローカル局」。村上さんは、NHK放送文化研究所メディア研究部に在籍時から放送政策、地域メディア動向、災害情報伝達について発信してきました。ローカル局が直面している厳しい現実のなかで新たな挑戦をする局、人への取材を中心に、地域メディアの持続可能性を
30歳以下の放送局員に「これから」を考えてもらう企画です。㉘「泥臭すぎる日々を続ける意味」【2026年2月16日掲載】 豊嶋友里花氏（熊本県民テレビ コンテンツ戦略局制作部）㉗「"命を救うテレビ"を目指して」【2025年12月18日掲載】 小澄珠里氏（名古屋テレビ放送 報道情報局報道センター〔名
30歳以下の放送局員に「これから」を考えてもらう企画「U30～新しい風」（まとめページはこちら）。第28回は、熊本県民テレビの豊嶋友里花さんです。ディレクターとして担当する『くりぃむしちゅーの熊本どぎゃん!?』（金、19:00～19:56、TVerでも見逃し配信中）は、2024年4月から放送を開始し
米Netflixが1月20日、2025年第4四半期決算を発表した。ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）の買収に向けて（既報）注目を集めるなか、その決意をあらためて示すとともに、既存事業の成長と中長期戦略の両立をアピールした。有料契約者数は世界で3億2,500万人を超えた。SFホラーの人気
石川県輪島市と志賀町で最大震度7を観測し、家屋倒壊、津波、火災、山崩れと甚大な被害をもたらした「令和6年能登半島地震」から2年が経過した。今年も1月1日を中心に、民放各局は被災地の歩みを見つめる特別番組を編成し、復興への課題や地域の思いを伝えた。以下、石川県の民放各局が放送した主な番組を、ラジオ・テ
「メディア時評」は、その時々のテレビ、ラジオなどのメディアやそれをとりまく社会について取り上げ、評論してもらうシリーズ企画です。2025年◆社会と芸術の「架け橋」を体現した故・延江浩さんを偲んで【2026年2月25日掲載】（森綾・著述家）◆オーディション・コンテンツの今日的位相――望まれる"ケ
MIPCOM2025の現地リポート第1回では、海外ビジネスの拡大を目指す日本勢への朗報として、国際コンテンツ取引市場で日本や韓国への世界の注目度が上がっている様子を紹介した。そのうえで、フォーマットやアニメの分野で日本勢がオールジャパン体制で海外のバイヤーに積極的なアピールをした様子を報告した。2
米連邦通信委員会（FCC）は1月21日、長く空文化していた地上波テレビの「イコールタイム・ルール（equaltimerules、平等な時間ルール）」を遵守するよう求める指針を示した（冒頭画像＝FCCのリリース）。同ルールは米通信法315条に規定され、放送事業者に対して公職選挙の候補者すべてに平
民放onlineはあらためて「人権」を考えるシリーズを展開中です。憲法学、差別表現、ビジネス上の課題、ハラスメントの訴えがあったときの企業としての対応、などを取り上げてきました。15回目はフジテレビジョンの吉田優子さんに、一連の事案をふまえ、企業として人権問題にどう向き合ってきたのか、その取り組みを
「onlineレビュー」は編集担当が気になった新刊書籍や映画、ライブ、ステージなどをいち早く読者のみなさんに共有すべく、評者の選定にもこだわったシリーズ企画です。今回は、民放onlineで「ローカルラジオビジネス探訪記」を寄稿いただいているライターの豊田拓臣さんに、作家で多くのラジオ番組制作に携わる
全日本テレビ番組製作社連盟（ATP）が主催する「第13回ATP上方番組大賞」の受賞式が1月28日に開催された。当日発表されたグランプリには『阪神淡路大震災30年特別番組 あの時から今へ ～私が撮った1.17～』（制作＝エー・ビー・シーリブラ／放送＝朝日放送テレビ、以下かっこ内は同じ）が選ばれた。
中国系の動画アプリ「TikTok」の米国事業が1月23日、米国の投資家らが主導する新たな合弁会社による運営に移行した（冒頭画像は新会社のリリース）。米・中両政府の承認を経て新会社への売却が完了し、6年にわたった法的・政治的な攻防が一区切りとなった。新会社の「TikTokUSDSJointVe
日本映像事業協会（J・VIG）は、「第27回ヤング映像クリエーターを励ます賞」の授賞式を1月21日に開催した。「ヤング映像クリエーターを励ます賞」グランプリにあたる経済産業大臣賞は、TBSスパークルの天宮沙恵子さんが『地獄の果てまで連れていく』（放送＝TBSテレビ他、以下かっこ内は同じ）で受賞した
早いもので、BS松竹東急さまから2025年7月に事業を継承し、J:COMBSとして半年が経ちました。2025年2月の撤退発表から、わずか4カ月という短い期間で、放送を中断することなく7月を迎えられたのは、正直に言えば奇跡と言わざるを得ません。放送継続を発表したのが6月中旬ですから、放送継続できる確
民放連は2月6日に開幕するミラノ・コルティナオリンピックの民放BS2Kタイムテーブルを1月9日に発表した。BS各局は前日の夜から未明に実施された競技のハイライトを日中に放送する編成を組む。各局の放送予定は次のとおり（日時はいずれも日本時間）。競技名のあとに予選等の表記がない場合は決勝まで放送。
「第25回石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞」が2025年11月12日に発表された（関連記事はこちら）。草の根民主主義部門大賞に選ばれたのは、石川テレビ放送の映画『能登デモクラシー』。石川県穴水町を舞台に、手書きの新聞「紡ぐ」を発行し続ける元中学校教師・滝井元之さんの日々を追い、ローカルメディア
放送界の動きを中心に、行政や海外の動向もあわせ、1カ月の動きを日誌形式で記録します。＊2025年11月分を掲載。【民放連】11.6 2025年度第3回臨時総会を開催。清水賢治・フジテレビジョン社長を理事に選任。11.6 2025年度第5回理事会を開催。▶副会長の選定（清水賢治理事・フジテレビジョ
2026年1月6〜9日に米ラスベガスで開かれた恒例のエレクトロニクスショー「CES2026」で米国の次世代テレビ放送規格「ATSC3.0」（NextGenTV）が展示され、これまでの普及段階から実用段階に移行していることを印象づけた。ATSC3.0を推進する団体の「ATSC」のブースでは対応受
事業者における賃上げの原資を確保することを目的に、2026年1月1日から施行された中小受託取引適正化法（取適法）。民放onlineでは大東泰雄弁護士と堀場真貴子弁護士に、取適法で特に重要なポイントを、前・後編で解説いただきました。①前編 約20年ぶり大改正のポイントと対策②後編 ルールの厳格化と
「東京ドラマアウォード2025」授賞式の模様が放送される。番組は、2025年10月28日に開かれた「東京ドラマアウォード2025」（主催＝国際ドラマフェスティバルinTOKYO実行委員会）の授賞式の模様を交えて受賞結果を一挙に紹介するとともに、受賞者の特別インタビューを届ける。放送日時などは次の
第35回JNN企画大賞に選ばれた『大輝のミラクルジャーニー～19歳の夏僕は車イスで海を越えた～』が、2月1日（日）午後3時30分～4時24分にJNN系列28局で放送される。TVerでも見逃し配信を予定している。同番組を制作した長崎放送は、生まれつき骨が折れやすい難病「骨形成不全症」と向き合う秋
民放連は理事会を1月22日に開き、「民間放送のコーポレート・ガバナンス強化策」（2025年11月理事会で決定）に基づき、①「民間放送ガバナンス指針」を制定するとともに②「ガバナンス検証審議会」の設置を決定した。また、③「人権に関する基本姿勢」を改定し、第2版とすることを決定した。①「民間放送ガバナ
本連載の後編となる本稿では、下請法の改正における「遵守すべきルールの厳格化」と「執行の強化」について主に取り上げます（前編はこちら）。1.遵守すべきルールの厳格化改正前の下請法では、親事業者は、下請事業者を保護するために4つの義務を負うとともに11の禁止事項を行ってはならないとされていました。
総務省「放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会」（座長＝宍戸常寿・東京大学大学院教授）の第8回会合（※外部サイトに遷移します。以下同じ）が1月21日に開かれた。総務省事務局から取りまとめ案の意見募集結果（提出意見数合計266件、うち放送事業者等は49件）の説明があり、意見交換を経て取りまとめ